給付金のお知らせ（均等割のみ課税世帯・子ども加算）

清瀬市暮らし応援給付金（対象：住民税均等割のみ課税世帯）

令和5年度住民税が均等割のみ課税の世帯に対し10万円を支給します

清瀬市暮らし応援給付金（1世帯あたり10万円）は、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯を支援する新たな給付金です。
住民税の均等割がかかる基準・金額については、下記リンク「住民税が非課税になる条件」をご覧ください。

【支給対象】
令和5年12月1日（基準日）時点で清瀬市に住民登録があり、以下のいずれかを満たしている世帯
　（1）世帯全員の令和5年度住民税が均等割のみ課税である世帯
　（2）世帯員のうち1人以上が「均等割のみ課税」で、他の世帯員は「非課税」（未申告ではない）で構成される世帯
　※ただし、住民税所得割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
　※清瀬市の物価高騰対応重点支援給付金（7万円）を既に受給した世帯は対象外。

【支給額】
1世帯あたり10万円（支給は1回のみ）

【申請方法】
対象と思われる世帯に対し、3月末から4月上旬にかけて確認書を順次送付しています。届いたら必要事項を記入して返送してください。
対象世帯と思われるのに4月中旬になっても確認書が届かない場合は、下記コールセンターへお問い合わせください。
ただし、お電話ではご本人確認ができないため、個人情報に関することはお答えできかねますのでご注意ください（一般的な内容であればお答えできます）

【確認書返送・申請期限】
7月1日（月曜日）（必着）まで

• 住民税が非課税になる条件

清瀬市子育て応援給付金（対象：低所得の子育て世帯）

子ども加算として児童1人あたり5万円を支給します

「清瀬市物価高騰対応重点支援給付金」及び上記の「清瀬市暮らし応援給付金」の支給対象世帯において、下表の対象児童が扶養されている場合、児童1人当たり5万円の給付金を加算して給付します。給付金の種類によって申請方法の有無がありますので、下表を参考にしてください。
※学生寮に住んでいる等の理由で、別世帯ではあるものの扶養している対象児童がいる場合は、下記へ問い合せてください。
※清瀬市独自事業の「清瀬しあわせ未来給付金」とは異なります。

【申請期限】
7月1日（月曜日）（必着）まで 

【申請方法】

1．非課税世帯の場合（清瀬市物価高騰対応重点支援給付金対象）

支給対象児童	申請の方法
平成17年4月2日～ 令和5年12月1日生まれ	申請不要。令和5年度住民税の扶養情報をもとに判定し、「清瀬市物価高騰対応重点支援給付金」を振り込んだ口座に支給します。4月30日に「支給のお知らせ」を送付しました。（原則として返送不要ですが、必ず内容を確認してください）。 まだ清瀬市物価高騰対応重点支援給付金の確認書等を提出していない場合は、その審査完了後に子育て応援給付金の審査処理に入るため、速やかにご提出ください。（清瀬市物価高騰対応重点支援給付金の提出締め切りは4月30日です）
令和5年12月2日～ 令和6年4月1日生まれ	4月30日に対象と思われる世帯に申請書を送付しました。必要事項を記入し7月1日（必着）までに返送してください。5月になっても届かない場合は下記へ問い合わせてください。

2．均等割のみ課税世帯の場合（清瀬市暮らし応援給付金対象）

支給児童	申請の方法
平成17年4月2日～ 令和6年4月1日生まれ	3月下旬～4月上旬にかけて送付している「清瀬市暮らし応援給付金」確認書に当該給付金の申請書を同封しています。対象児童を扶養している場合は、併せて返送してください。

 

問い合わせ先：清瀬市給付金コールセンター

　電話番号　0120-003691（土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時）
 

詐欺にご注意ください

国や市が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、受給にあたり手数料の振込みを求めることは絶対にありません！キャッシュカードを預かりに自宅へ行くこともありません！