個人情報の取扱いについて

清瀬市では、個人情報保護法及び清瀬市個人情報保護法施行条例に基づき、保有する個人情報を取り扱うとともに、清瀬市が保有する個人情報をその本人が閲覧し、誤りがあれば訂正できる権利などを保障しています。
この制度によって、市政の適正な運営と個人の権利利益の保護を推進していきます。

清瀬市が保有する個人情報を取り扱う際のルール

1　個人情報の保護・開示は、市のすべての事務が対象

市は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を個人情報の保護及び自己を本人とする個人情報の開示をする実施機関としています。

2　適正な方法で個人情報を収集

実施機関が個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集することになっています。

3　個人情報の保有の制限及び利用目的の明示

個人情報を保有するに当たっては、業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ利用目的をできる限り特定しなければならないことになっています。
また、個人情報の取得するときは、次のいずれかに該当する場合を除き、利用目的を明示しなければならないことになっています。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
2. 利用目的を明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
3. 利用目的を明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

4　個人情報の利用及び提供を制限

実施機関では、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた同一実施機関内における個人情報の利用、その実施機関以外への提供はないことになっています。ただし、次のいずれかに該当するときは、個人情報の利用や提供ができるようになります。

1. 本人の同意があるとき。
2. 法令に定めがあるとき。
3. 専ら学術研究等のため作成、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
4. 同一実施機関内で利用する場合又は国等若しくは他の実施機関等に提供する場合で、利用することに相当な理由があると認められるとき。

事業者等の個人情報取扱いに関する苦情について

市は、事業者等が取り扱う個人情報で、その取り扱い方等に不審や不満等があるときの相談窓口を清瀬市消費生活センターに設けています。ご相談は、個人情報保護等に習熟した消費生活相談員がお話をうかがいます。お気軽にご相談ください。

＜お問い合せ先＞
清瀬市消費生活センター
清瀬市元町一丁目2番11号
電話番号　042-495-6211