児童手当　支給対象

支給対象について

高校生年代（18歳になった日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

• 父と母がともに児童を監督・保護・育成している場合
  「児童の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方など）」となります。
• 児童が海外に居住している場合
  手当は支給されません。（留学の場合を除く。）
• 児童が児童養護施設等に入所している場合・里親等に委託されている場合
  施設の設置者又は里親等に支給します。
• 離婚協議中の父母が別居している場合
  原則として児童と同居する方が申請者（受給者）となります。（離婚協議中であることを証明できる書類の提出が必要です。単身赴任等の場合を除く。）
• 申請者が公務員（独立行政法人等に勤務されている方を除く）の場合
  所属庁（勤務先）より支給されることから、勤務先にご申請ください。