児童手当　支給対象

支給対象について

中学校修了前（15歳になった日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

• 父と母がともに児童を監督・保護・育成している場合
  「児童の生計を維持する程度の高い方（所得の高い方など）」となります。
• 児童が海外に居住している場合
  手当は支給されません。（留学の場合を除く。）
• 児童が児童養護施設等に入所している場合・里親等に委託されている場合
  施設の設置者又は里親等に支給します。
• 離婚協議中の父母が別居している場合
  原則として児童と同居する方が申請者（受給者）となります。（離婚協議中であることを証明できる書類の提出が必要です。単身赴任等の場合を除く。）
• 申請者が公務員（独立行政法人等に勤務されている方を除く）の場合
  所属庁（勤務先）より支給されることから、勤務先にご申請ください。

所得制限限度額・所得上限限度額について

　児童を養育している方の所得が下記表の（2）以上である場合、児童手当等は支給されません。所得が下記表の（1）以上（2）未満の場合、特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。
※ 児童手当等が支給されなくなったあとに所得が（2）を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください（再申請の案内はございません。市報、ホームページにて申請方法をご確認ください）。

扶養親族等の数 （カッコ内は例）	（1）所得制限限度額		（2）所得上限限度額
	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人 （前年度末に児童が生まれていない場合等）	622	833.3	858	1,071
1人 （児童1人の場合等）	660	875.6	896	1,124
2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	698	917.8	934	1,162
3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	736	960	972	1,200
4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	774	1,002	1,010	1,238
5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	812	1,040	1,048	1,276

※　扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。） 並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円を加算した額となります。
※　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

所得制限限度額・所得上限限度額への加算額一覧

老人扶養親族

60,000円

同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）

60,000円

審査対象となる所得額からの控除額一覧

雑損控除・医療費控除

市・都民税控除相当額

小規模企業共済等掛金控除

市・都民税控除相当額

障がい者控除

270,000円

特別障がい者控除

400,000円

寡婦（夫）控除

270,000円

ひとり親控除

350,000円

勤労学生控除

270,000円

一律控除

80,000円