児童手当・特例給付の制度が一部変更になります（令和4年6月分（10月支給分）から）

• 現況届の提出が原則不要になります。
  ⇒毎年6月に提出していただいていた現況届が原則不要になります。
  ※受給者によって提出が必要な場合があります。下記をご確認ください。
• 支給に係わる所得上限限度額が設けられます。
  ⇒所得額により支給がされない場合があります。

現況届の省略について

　これまで、毎年6月に現況届をご提出いただいていましたが、受給者の利便性の向上・事務手続きの簡素化等の観点から、受給者の現況を公簿等で確認することで、児童手当・特例給付（以下、児童手当等という。）の現況届の提出が原則不要となります。
※下記（1）～（5）に該当する方は、これまで通り現況届の提出が必要となりますので、ご提出をお願いいたします。
※自治体によっては、今まで通り提出が必要な場合がありますので、転出される際は転出先の自治体へお問い合わせください。
※令和2年度及び令和3年度の現況届が未提出の方は提出が必要です。

以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

（1）配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が清瀬市と異なる方
（2）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（3）離婚協議中で配偶者と別居されている方
（4）法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
（5）その他、清瀬市から提出の案内があった方
※現況届の提出が必要な方で、提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

所得上限限度額の創設について

　令和4年6月分（10月支給分）から、児童を養育している方の所得が下記表の（2）以上である場合、児童手当等は支給されません。所得が下記表の（1）以上（2）未満の場合、特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。
　※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が（2）を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください（再申請の案内はございません。市報、ホームページにて申請方法をご確認ください）。

	(1)所得制限限度額		(2)所得上限限度額
扶養親族等の数 （カッコ内は例）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人 （前年末に児童が生まれていない場合等）	622	833.3	858	1,071
1人 （児童1人の場合等）	660	875.6	896	1,124
2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	698	917.8	934	1,162
3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	736	960	972	1,200
4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	774	1,002	1,010	1,238
5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	812	1,040	1,048	1,276

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持していたものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上のものに限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。