一般会計当初予算　令和5年度

令和5年度予算は、次の点を基本として編成します。

徹底した事務事業の見直し、民間委託化の推進

「第4次清瀬市長期総合計画・実行計画」に掲げる事業を着実に実施することを原則とするが、事業の目的を明確にし、効果検証に基づき、より効果の高い事業への転換を図ること。また、徹底した事務事業の見直し、民間委託化や指定管理者制度の推進により人件費の抑制につなげること。

 

財源の確保

国や東京都の施策の動向を注視し、活用できる補助金等は確実に獲得し事業の実施に当たること。また、負担金や使用料などについては、負担の公平性の観点から適正化を検討すること。さらに、市が所有する財産については、貸し付けや売却など、積極的な活用を図り自主財源の確保に努めること。

 

自治体DXの推進

自治体デジタル・トランスフォーメーションを強力に推進し、市民サービスの向上と職員の業務の生産性の向上を図ること。

 

ゼロカーボンシティの実現

ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、同計画の事務事業編とともに、ゼロカーボンシティの実現に向けて施策展開を図ること。

 

子育てが楽しいまちの実現

健康センターの大規模改修後に設置する（仮称）清瀬市しあわせ未来センターを拠点として、子育てが楽しいと思っていただけるまちを目指し、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援の充実を図ること。

 

公共施設の再編

公共施設の再編を進めるとともに、清瀬駅南口地域児童館等複合施設、中央公園の整備に向けて取り組むこと。また、各公共施設の個別施設計画に基づき、予防保全型の計画的な維持管理を行い、公共施設の安全性と利便性の向上に努めること。

 

シティプロモーションの推進

清瀬市の「都市格」を高めるため、職員一人ひとりがシティプロモーションの推進を念頭に置き、伝わる情報の発信に努めること。また、選ばれるまちを目指し、定住人口、交流人口の増加に向けて取り組むこと。

 

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策については、これまでの取り組みを検証し、感染症の影響を受けた市民生活の支援や地域経済の活性化に努めること。