外国人対象の労働関係ハンドブックとチラシについて

ページ番号1008520  更新日 2021年2月25日

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外国人対象の労働関係ハンドブックとチラシについて

外国人労働者ハンドブックについて

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センター事務所において労働相談を実施しています。この労働相談窓口には、日本で働く外国人労働者などから多くの相談が寄せられています。

 労働者の労働条件について定めている労働基準法は、使用者は、労働者の国籍などを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない、と定め、国籍のいかんを問わず、日本で働く全ての人たちに、この法律を適用することを明言しています。最低賃金法などの労働関係法令についても国籍を問わず適用されます。

 労働におけるトラブルを未然に防止し、日本で働く外国人の皆さんに働く者としての権利を十分に理解していただくために、このハンドブックを作成しました。労働関係法令をはじめとして、在留手続きや税金などの日本で働く上での必要な法制度について解説してあります。日本で働く外国人の皆さん、そして外国人を雇用する企業の皆さんに活用していただければ幸いです。

※下記関連ファイルをご参照下さい。

これだけはおさえておきたい労働法のポイント(ベトナム語・ネパール語・タイ語・インドネシア語)について

 東京都労働相談情報センターではこれだけはおさえておきたい労働法のポイントをベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語にて発行しております。各関係諸国の労働者も皆様の一助になれば幸いです。

※下記関係ファイルをご参照下さい。

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