いのちを支える清瀬市自殺対策計画

計画策定の背景と趣旨

　我が国では、平成10年に自殺者数が急増し3万人を超え、平成15年には34,427人となりました。このため、国では平成18年10月に「自殺対策基本法」注1が施行され、それまで「個人の問題」として認識されがちだった「自殺」は、広く「社会の問題」として認識されるようになり、国レベルで様々な取組が行われたことにより、平成20年以降自殺者数は減少傾向にあります。しかしながら、依然として自殺者は年間2万人を超える状況にあり、我が国の自殺死亡率は、主要先進7か国の中で最も高い状況にあります。
　このことから、国では施行から10年の節目にあたる平成28年に「自殺対策基本法」を改正し、その第13条において、市の責務として自殺対策計画を策定することが義務づけられました。
　これを受け、清瀬市では、「いのちを支える清瀬市自殺対策計画」を策定し、これまでの取組に加え、地域におけるネットワークの強化を図るとともに、包括的な相談支援体制を構築し、総合的に自殺対策を推進してきました。
　全国の動向について、自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38％減、女性は35％減となり、一定の効果があったと考えられます。しかし、自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しています。男性が大きな割合を占める状況は続いていますが、令和2年にはコロナ禍の影響で自殺の要因となるさまざまな問題が悪化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が増え、総数は11年ぶりに前年を上回りました。令和3年の総数は令和2年から減少しましたが、女性の自殺者数は増加し、小中高生の自殺者数は過去2番目の水準となりました。
　国はこれらの事を踏まえ、令和4年10月に新たな「自殺総合対策大綱注2」を決定し、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進」を新たに自殺総合対策における基本認識に加え、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」、「女性に対する支援の強化」等、取り組むべき施策を位置づけています。
　東京都は、この大綱を踏まえて令和5年3月に東京都自殺総合対策計画（第2次）を策定し、都における今後の自殺対策の基本的な考え方を「幅広い分野で生きることの促進要因を増やし、生きることの阻害要因を減らすことを通じて、生きることの包括的な支援として対策を推進する。」としています。
　清瀬市は、平成31年3月に策定した「いのちを支える清瀬市自殺対策計画」の計画期間が令和7年度に終了することから、新たな「自殺総合対策大綱」や東京都自殺総合対策計画（第2次）を踏まえつつ地域の実情を鑑み、誰も自殺に追い込まれることのない清瀬市の実現を目指して「第2次　いのちを支える清瀬市自殺対策計画」を策定することとします。
 

• 第2次いのちを支える清瀬市自殺対策計画 （PDF 4.2 MB）

自殺対策計画策定委員会名簿

（敬称略）

山城　一郎（委員長）

清瀬冨士見病院　院長

常住　亜衣子

（副委員長）

明治薬科大学　医療コミュニケーション学研究室　准教授

中村　清美

一般社団法人　清瀬市薬剤師会　会長

与那覇　亮

警視庁　東村山警察署　生活安全課長

高山　朋広

東京消防庁　清瀬消防署　警棒課長

草深　明子

東京都多摩小平保健所　地域保健推進担当課長

富田　千秋

清瀬市社会福祉協議会　福祉総務課長

金子　孝代

清瀬市民生・児童委員協議会　民生・児童委員

沼田　祐一

西武鉄道株式会社　石神井公園駅　管区長

高柳　茂

三鷹公共職業安定所　業務部長

水野　護

市民公募委員

尾上　桃子

市民公募委員

水野　恵美子

清瀬市立第三小学校　校長

髙見澤　進吾

清瀬市生涯健康部　部長

いのちを支える清瀬市自殺対策計画（第一次）

• いのちを支える清瀬市自殺対策計画 （PDF 3.7 MB）