いのちを支える清瀬市自殺対策計画

清瀬市自殺対策計画について

日本では、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになりました。その後、平成19年に自殺対策基本法に基づき策定された自殺総合対策大綱が平成24年に見直され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」が提示されました。国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は減少傾向にあります。しかし、それでも自殺者数は毎年2万人を超えている非常事態はいまだ続いている状況です。
平成28年に「自殺対策基本法」が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを目的とし、誰もが「生きることの包括的な支援」として自殺対策に関する必要な支援が受けられるよう、都道府県・市町村に自殺対策計画を策定することを定めました。
策定にあたっては、平成30年6月に策定委員会を設置し、平成31年3月に「いのちを支える清瀬市自殺対策計画」を策定しました。
計画の詳細及び策定経過等については、下記関連ファイルをクリックしてご覧ください。

清瀬市自殺対策計画の計画期間の延長について

清瀬市自殺対策計画の計画期間は、平成31年度を初年度とし、平成35年度（令和5年度）までの5年間となっています。
本来であれば、令和6年度から第2次清瀬市自殺対策計画が施行となるところではありますが、その一方で、清瀬市の最上位計画である第4次清瀬市長期総合計画の計画期間は令和7年度までとなっています。
自殺の背景には、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があることが知られており、自殺対策計画の見直しにあたっては、これらの要因の含まれる対策が総合的に実施されなければなりません。また、これらの自殺対策の実施にあたり、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策の連携が図られる必要があります。
このように、第2次清瀬市自殺対策計画の策定は、次期清瀬市長期総合計画との整合性をとる必要があることから、現在の計画期間を以下のとおり延長することとなりました。

変更前：平成31年度から平成35年度（令和5年度）までの5年間
変更後：平成31年度から令和7年度までの7年間

つきましては、本計画内の計画目標を、平成35年度（令和5年度）から令和7年度へ読み替えていただきますようお願い申し上げます。

自殺対策計画策定委員会名簿

（敬称略）

川崎 千恵（委員長）

国立保健医療科学院　主任研究官

町田 いづみ（副委員長）

明治薬科大学　薬学部　教授

山城　一郎

清瀬富士見病院　院長

中村　清美

一般社団法人　清瀬市薬剤師会　会長

太田　雅彦

西武鉄道株式会社 石神井公園駅管区　管区長

青木　正治

西武バス株式会社　新座営業所　所長

寺本　雅彦

市民公募委員

小川　信子

市民公募委員

渡邉　克己

三鷹公共職業安定所　業務部長

筒井　智恵美

東京都多摩小平保健所 地域保健推進担当　課長

中島　利通

警視庁東村山警察署　生活安全課長

宮澤　裕

東京消防庁　清瀬消防署　警防課長

浅見　良子

清瀬市民生・児童委員協議会　副会長

富田　千秋

清瀬市社会福祉協議会 地域福祉係　係長

小池　雄志郎

清瀬市立清瀬中学校　校長

長井　満敏

清瀬市教育委員会　教育部　参事