固定資産に関する証明書（令和7年12月22日以降）

固定資産に関する証明書

標準準拠システムへの移行に伴い、固定資産に関する証明書が変わりました。
変更様式の詳細は、下記の関連ファイルをご覧ください。

主な変更点

主な変更点は次のとおりです。

• 評価（公課）証明書の様式の変更
• 課税台帳登録証明書の廃止
• 1月2日以降に土地・家屋を取得した方へ

変更後の証明書発行について

評価証明書
公課証明書

これまでは、土地・家屋のそれぞれについて発行していましたが、今後は原則、土地・家屋を合わせて発行します。
なお、「土地・家屋でそれぞれ証明書が必要な場合」は、申請時にお申し出ください。
具体例：個人名義で、土地を一筆、家屋を一棟を所有している場合
変更前　土地評価（公課）証明書　一通　300円、家屋評価（公課）証明書　一通　300円
　合計　二通　600円
変更後　評価（公課）証明書　一通　300円

課税台帳登録証明書

証明書の廃止に伴い、公課証明書を発行します。

1月2日以降に土地・家屋を取得した方へ

1月2日以降に土地・家屋を取得した方へ証明書を発行する場合は、1月1日時点の所有者の住所は非表示にして発行します。