人材開発支援助成金を制度の見直しを行いました。

ページ番号1011510  更新日 2022年12月9日

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「人材開発支援助成金」とは

 事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。このリーフレットでは、令和4年10月1日から見直される主な内容についてご紹介しています。

内容

〈令和4年10月1日の改正内容〉

訓練コース名

対象者・対象訓練 共通の見直し

各コースの見直し

人への投資促進コース

雇用保険被保険者を対象とした定額制サービスによる訓練など

1 提出書類の省略

 

2 定額制訓練の要件変更及び提出書類の簡略化
特定訓練コース 正規雇用労働者を対象とした生産性向上に資する訓練など 3 高度デジタル人材訓練の要件変更
一般訓練コース 正規雇用労働者を対象とした訓練 4 情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件変更及び提出種類の省略
特別育成訓練コース 非正規雇用労働者を対象とした訓練 5 認定実習併用職業訓練の提出書類の省略

1 提出書類の省略

 一般教育訓練等(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練及び一般教育訓練の指定講座の訓練)を実施した場合に、支給申請の際に提出が必要となる「一般教育訓練等の経費負担額に関する申立書」の提出を省略しました。

2 定額制訓練の要件変更及び提出書類の簡略化

 変更点1:特段の理由もなく契約期間の初日から起算して1か月前までの提出書類を経過し、かつ契約期間の初日が到来していない定額制サービス(サブスクリプション型の研修サービス)についても、助成対象としました。(計画届の提出日から1か月後を契 約期間の初日とみなします。)

 変更点2:計画届の際に提出が必要となる「訓練別の対象者一覧(様式第4-1号)」について。定額制訓練では、記載内容を簡略化の上、「定額制訓練に関する対象者一覧(様式第4-2号)」を提出することに変更しました。

 変更点3:計画届の際に提出が必要となる「対象者全員分の雇用契約者等の写し」を省略し、支給申請の際に、受講時間数が10時間以上の要件を満たす対象者分の雇用契約書等の写しを提出することに変更しました。

3 高度デジタル人材訓練の要件変更

4 情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件変更及び提出書類の省略

5 認定実習併用職業訓練の提出書類の省略

※詳しい内容については、下記記載の問い合わせ先若しくはリンク先にてご確認願います。

問合先

  • 東京労働局助成金事務センター(電話 03-5332-6925)

 

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