第11回清瀬市政世論調査

将来像では依然花や緑に囲まれた公園都市がトップに

市では平成17年7月、住民基本台帳から無作為に抽出した20歳以上の男女合わせて千人の方々にご協力をいただき、第11回清瀬市政世論調査を実施しました。
この調査は、市民の皆さんの市に対するご意見やご要望を、今後の市政運営に反映させることを目的に3年ごとに行っているものです。今回は居住継続意思や生活環境評価などの基礎項目をはじめ、高齢者対策や行財政改革など市政の各分野から23項目、38問を設け意向をたずねたところ、652名の方々からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。
この度、分析結果がまとまりましたので、その主な項目についてご報告します。
また、詳しい内容は、冊子と同じ内容のものをPDFファイル形式で掲載しておりますので、一番下のダウンロードファイルをご覧ください。

清瀬に住み続けたいは68％

定住意向

清瀬市に今後とも住みたいかたずねたところ「住みたい」が68.3％で、「住みたくない」の6.7％を大きく上回りました。平成14年の前回調査と比較すると、「住みたい」が5.7ポイント増加し、逆に、「どちらともいえない」が5ポイント減少しました。「住みたい」と回答した方にその理由をたずねたところ、「自分の家や土地があるから」が最も多く44.5％で、これに31.5％の「自然環境がよいから」が続き、上位2項目で4分の3を占めています。
逆に「住みたくない」と回答した方の理由としては、「生活に不便だから」が32.6％と前回より5ポイント増加していますが、「通勤.通学に不便だから」は8.7％と26ポイントも減少しています。

生活環境評価（複数回答）

身近な生活環境を11の項目に分け、それぞれの評価をたずねました。「よい」との評価を満足、「わるい」を不満足として、それぞれの上位5項目をあげると次のようになります。

満足

1. 緑の豊かさ（59.8％）
2. ごみの回収状況（50.1％）
3. 交通の便（27.6％）
4. 雨水排水の状況（24.7％）
5. 買い物の便（23.0％）

不満足

1. 文化.スポーツ施設の設置状　況（35.8％）
2. 買い物の便（27.0％）
3. 公園・広場.遊び場の設置状　況（26.2％）
4. 道路の整備状況（19.7％）
5. 交通の便（19.3％）

生活環境に「非常に満足している」人は1.6％と少数ながら、「満足している」46.9％の人を合算すると、《満足派》は48.5％でほぼ半数です。一方、「不満である」と「非常に不満である」を合算した《不満派》は15.5％にとどまっています。なお、「どちらともいえない」が35.2％にものぼるため、今後はこの層が《満足派》へと転化するように努めることが必要です。

医療施設を生かした街づくりが微増

将来のまちのイメージ

市の理想像としては、「花や緑に囲まれた公園都市」が35.8％で今回も最も多く、「清瀬の特徴の一つである医療施設を生かした都市」が32.0％でこの2項目で約7割を占めています。

市民参画（複数回答）

協働社会を実現するために必要なこととしては、「市政についての情報を頻繁に提供する」が53.9％と最も高く、次いで「市政への提案の場を設ける」が31.1％と、これら上位2項目が目立ちます。このほかでは「総合的なボランティア保険の整備等公益的活動に参加しやすい制度を整える」の25.1％と続いています。

広報

清瀬市ホームページ閲覧のひん度は、「よく見ている」が3.2％で、「たまに見る」が19.7％となっており、両者を合算した『見ている』人は22.9％となっています。一方、「見たことがない」は55.8％となっています。
前回調査（平成14年）と比べると、「見たことがない」が14.6ポイント減少しています。一方、「見ている」人は9.2ポイント増加しています。

緑の保全は基金やボランティアで

緑の保全.育成（複数回答）

みどりの保全や維持管理についての考え方については、「雑木林の維持管理をしていくための基金の創設や市民ボランティアの制度を考えるべきだ」が35.8％で最も高く、次いで「落ち葉やまきなどを利用した市民参加のイベントで、雑木林の活用を拡充すべきだ」が26.8％、「公有地化をさらに進めるため、みどり債の発行を進めるべきだ」が25.0％となっています。

防災対策（複数回答）

防災対策で特に重点を置いて進めるべき内容としては、「災害時の情報連絡体制を充実させる」が32.2％で最も高く、次いで「食料や飲料水、毛布などの備蓄品を充実させる」が31.1％、「避難場所の標識や案内図（防災マップ）を充実させる」が29.7％となっています。

ごみ減量とリサイクルの推進（複数回答）

ごみの減量対策で特に重点をおいて進めるべき内容は、「商品の製造段階からごみ処理に対する配慮をするよう、行政指導の徹底を国等に働きかける」が52.0％で最も高く、次いで「その他プラスチックについて、容器包装リサイクル法に沿った取り組みを可能な限り早く実施する」が26.0％、「買い物袋持参運動（マイバッグ）の啓発活動の強化」が24.6％となっています。

高齢者対策（複数回答）

高齢福祉サービスで力を入れて欲しい施策内容としては、「ホームヘルパーやデイサービスなど介護保険居宅サービスを充実させる」が49.0％と最も高く、次いで「高齢者の健康づくり.介護予防施策を充実させる」が47.4％、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設サービスを充実させる」が43.1％と続いています。

子育て支援（複数回答）

子どもが健やかに生まれ育つために必要な施策としては、「子どもの安全が確保され安心して子育てができる地域づくりをすすめる」が33.8％と最も高く、次いで「子育てによる経済的な負担を軽くするための施策を図る」が33.5％、「雑木林や川遊びなど、自然の移ろいを感じながら子育てする環境を整備する」が25.3％と続いています。

生涯学習（複数回答）

学習活動を行う上で市に望む内容としては、「各種趣味の講座.教室の開催」が42.0％と最も高く、次いで「音楽、美術、芸能、映画などの鑑賞機会の充実」が40.9％と上位2項目が他を大きく引き離しています。

高齢者への介護予防などを重点に

行財政改革（複数回答）

行財政改革を推進する際に取り組むべきこととしては、「職員の削減を図り、人件費を減らす」が38.0％と最も高く、次いで「職員の資質の向上を図るため、能力主義に基づいた人事管理を行う」が36.5％、「民間に任せられる事務事業は、民間への委託に切り替える」が28.9％で続いています。

重点施策（複数回答）

生活環境面で重点的に進めるべき施策としては、「緑の保護.育成」が42.3％と最も高く、次いで「市内循環バスや地下鉄の延伸」が29.5％、「防災対策の充実」が25.9％と続いています。前回の調査と比べると、「緑の保護.育成」が、前回調査（平成14年）から引き続いて1位となっています。また、「防災対策の充実」が前回においては17.0％であったが、今回は25.9％と8.9ポイント増加しました。
市民へのサービス面で重点的に進めるべき施策としては、「高齢者への介護予防や介護などの充実」が49.1％と最も高く、次いで「子育て支援等児童福祉の充実」が31.1％、「健康診査等保健事業の充実」が30.1％と続いています。前回の調査と比べると、「高齢者への介護予防や介護などの充実」が、前回調査は59.4％であったが今回調査では49.1％と10.3ポイント減少しました。また、「環境対策の充実」が前回では30.8％でしたが、今回では24.9％となり5.9ポイント減少しました。
生涯学習.地域活動面で重点的に進めるべき施策としては、「学校教育の充実」が48.2％と最も高く、次いで「社会教育の充実」が20.8％、「青少年健全育成事業」が20.3％と続いています。前回の調査と比べると、「学校教育の充実」は、前回調査（平成14年）及び前々回調査（平成11年）と順位は変わりませんが、前回調査と比較すると8.3ポイント増加しました。他方、「社会教育の充実」も順位は変わらないが、前回調査と比較すると9.7ポイント減少しました。

今後設置を望む公共施設（複数回答）

設置.増設を望む公共施設としては、「屋内プール」が26.2％と最も高く、次いで「音楽.文化ホール」が25.9％、「老人福祉センター」が22.2％と続いています。前回調査と比べると、「公園」が前回調査では26.5％でしたが、今回調査においては19.7％と6.8ポイント減少しています。