第13回清瀬市政世論調査

市政世論調査の結果をお知らせします

市では、平成23年8月に住民基本台帳から無作為に抽出した20歳以上の男女合わせて千人の方々にご協力をいただき、第13回清瀬市政世論調査を実施しました。
この調査は、市民の皆さんの市に対するご意見やご要望を、今後の市政運営に反映させることを目的に、3年ごとに行っているものです。今回は市政の各分野から24項目、35問を設け意向を尋ねたところ、601人の方々からご回答をいただきました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。この度、分析結果がまとまりましたので、その主な概要についてご報告します。

清瀬に住み続けたいは71％

居住継続意思

清瀬市に今後とも住みたいかたずねたところ「住みたい」が71.0％で、「住みたくない」の4.7％を大きく上回りました。平成20年の前回調査と比較すると、「住みたい」が5ポイント以上増加し、前々回（平成17年）からの経年変化をみると、「住みたい」は今回調査が最も多い7割台である。
「住みたい」と回答した方にその理由をたずねたところ、「自分の家や土地があるから」が最も多く46.1％で、これに24.6％の「自然環境がよいから」が続き、上位2項目で全体の7割程度を占めています。
逆に「住みたくない」と回答した方の理由としては、「通勤.通学に不便だから」が28.6％と最も多く、前々回（平成17年）、前回（平成20年）と最も多かった「生活に不便だから」は21.4％と10ポイント程度減少しています。

生活環境評価（複数回答）

身近な生活環境を11の項目に分け、それぞれの評価をたずねました。「よい」との評価を満足、「わるい」を不満足として、それぞれの上位5項目をあげると次のようになります。

満足

1. 緑の豊かさ（67.1％）
2. ごみの回収状況（48.3％）
3. 交通の便（28.6％）
4. 買い物の便（23.6％）
5. 雨水排水の状況（22.8％）

不満足

1. 文化.スポーツ施設の設置状況（28.5％）
2. 買い物の便（26.1％）
3. 雨水排水の状況（26.0％）
4. 公園.広場.遊び場の設置状況（23.5％）
5. 道路の整備状況（20.3％）

生活環境に「非常に満足している」人は2.7％と少数ながら、「満足している」50.4％の人と合算した『満足』は53.1％と過半数を占めています。一方、「不満である」と「非常に不満である」を合算した『不満』は10.7％と1割程度でした。なお、「どちらともいえない」が35.4％にものぼるため、今後はこの層が《満足》へと転化するように努めることが必要です。

医療施設を生かした都市が28.1％

将来のまちのイメージ

市の将来像としては、「清瀬の特徴の一つである医療施設を生かした都市」が28.1％で今回も最も多く、「花や緑に囲まれた公園都市」が24.6％でこの2項目で全体の半数以上を占めています。一方、今回新たに追加された選択肢である「農のある風景を生かした住宅都市」は16.8％となりました。
経年比較でみると、前々回（平成17年）、前回（平成20年）と上位2項目は同じですが、いずれも減少傾向にありました。

市民参画（複数回答）

協働社会を実現するために必要なこととしては、「市が市政についての情報提供を積極に行う（市職員の出前講座等）」が38.6％と最も高く、次いで「公益的な団体の情報を入手しやすくする」が33.6％と、「総合的なボランティア保険の整備等、公益的な活動に参加しやすい制度を整える」26.8％、「「市の各種審議会.協議会に市民公募委員を増やすなど、市政への参加の機会を増やす」24.6％と続いています。

インターネット環境と電子行政

清瀬市ホームページ閲覧のひん度は、「よく見ている」が5.7％で、「たまに見る」が30.1％となっており、両者を合算した『見ている』人は35.8％となっています。一方、「見たことがない」は23.5％となっています。
今回調査より「インターネットがないので見ない」という項目が新たに追加され、20.6％となっていますが、「見たことがない」と合算した『見ていない』は44.1％と、前々回（平成17年）、前回（平成20年）と比べると回を重ねるごとに減少しています。

重点を置くべき防災対策は「避難場所の標識や案内図（防災マップ）を充実させる」

緑の保全.育成（複数回答）

緑の保全や維持管理についての考え方については、「市民や事業所などが参加できる自然学習体験の場として、雑木林を活用するべきだ」が37.6％、「雑木林の維持管理をしていくための基金の積立.活用や市民ボランティアの制度を推進するべきだ」が37.4％と多くなっている。次いで「住環境には、豊かなみどりが必要だから維持管理にはお金がかかってもよい」が31.3％となっています。

防災対策（複数回答）

防災対策で特に重点を置いて進めるべき内容としては、「避難場所の標識や案内図（防災マップ）を充実させる」が36.9％で最も高く、次いで「食料や飲料水、毛布などの備蓄品を充実させる」が33.9％、「災害時の情報連絡体制を充実させる」が33.4％と続いています。

ごみ減量とリサイクルの推進（複数回答）

ごみの減量対策で市が特に重点をおいて進めるべき内容は、「商品の製造段階からごみ処理に対する配慮をするよう、行政指導の徹底を国等に働きかける」が50.4％で最も高く、次いで「ノーレジ袋.マイバッグ推進運動を継続.強化する」が46.3％、「個別にごみを出すことにより、市民の意識改革にもつながるので、集合住宅を除き、戸別収集を実施する」が23.3％、「ごみ減量のより一層の協力要請を行うため、啓発活動を強化する」が21.0％、「資源物も含め分別の品目を増やし収集する」が19.0％と続いています。

高齢者福祉（複数回答）

高齢福祉サービスで力を入れて欲しい施策内容としては、「ホームヘルパーやデイサービスなど介護保険居宅サービスを充実させる」が44.3％と最も高く、次いで「特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設サービスを充実させる」が41.8％、「高齢者の健康づくり.介護予防施策を充実させる」が32.8％、「高齢者に関する総合相談窓口として「地域包括支援センター」を充実させる」が32.3％と続いています。

障がい者福祉（複数回答）

障がい者福祉施策を進めていく上で力を入れて欲しいことは、「障がい者が安心して働けるしくみを充実させる」が41.3％と最も高く、次いで「病気や旅行などで家族が介護できないときに、一時利用ができる施設を充実させる」が39.9％、「障がい者に関する相談や手続きを行う窓口を充実させる」が34.9％、「ホームヘルパーの派遣などの在宅福祉サービスを充実させる」が33.6％となっています。

子育て支援（複数回答）

子育ては楽しいと思えるまちにするために必要な施策としては、「子どもの安全が確保され安心して子育てができる地域づくりをすすめる」が38.8％と最も高く、次いで「子育てによる経済的な負担を軽くするための施策を図る」が26.6％、「雑木林や川遊びなど、自然の移ろいを感じながら子育てする環境を整備する」が25.6％と続いています。

生涯学習（複数回答）

学習活動を行う上で市に望む内容としては、「各種趣味の講座.教室の開催」が36.8％と最も高く、次いで「音楽、美術、芸能、映画などの鑑賞機会の充実」が31.3％、「生涯学習施設の充実」が28.6％と続いています。

高齢者への介護予防などを重点に

行財政改革（複数回答）

行財政改革を推進する際に取り組むべきこととしては、「市で行っている事業の必要性を再検討し、適宜見直しを行う」が49.8％と最も高く、次いで「職員数の適正化を進め、人件費削減に努める」が46.4％と、上位2項目で4割を超え、他の項目を上回っています。以降、「民間（NPO法人.市民団体を含む）に任せられる事務事業は、民間の委託に切り替える」が27.0％、「豊かなみどりを観光資源としてPRし、市外からの観光収入をの伸ばす」が17.8％、「一部の団体へ交付している補助金等を見直し、極力削減する」が17.1％と続いています。

重点施策（複数回答）

生活環境面で重点的に進めるべき施策としては、「緑の保護.育成」が31.3％と最も高く、次いで「駅周辺の整備」が26.1％、「市内循環バスや地下鉄の延伸」が25.1％と続いています。前回（平成20年）と比べると、「緑の保護.育成」が5.8ポイント減少しています。反対に「市内循環バスや地下鉄の延伸」と「駅周辺の整備」はそれぞれ6ポイント、3.9ポイントの増加となっています。
市民へのサービス面で重点的に進めるべき施策としては、「高齢者福祉の充実」が46.9％と最も高く、次いで「保健.医療体制の整備」が36.8％、「地域生活の安全確保」が29.5％と続いています。前回（平成20年）と比べると、東日本大震災の影響を受けてか「防災.消防体制の充実」が9.3ポイント増加しています。反対に「保健.医療体制の整備」が3.9ポイントの減少となっています。
生涯学習.地域活動面で重点的に進めるべき施策としては、「子育て環境の充実」が46.8％と最も高く、次いで「学校教育の充実」が35.1％となっており、上位2項目が他を大きく引き離しています。前回（平成20年）と比べると、「子育て環境の充実」と「スポーツ.レクリエーション活動の振興」がそれぞれ4.1ポイント増加しています。反対に「学校教育の充実」は2.1ポイントの減少となっています。

公共施設（複数回答）

設置または再整備を望む施設としては、「公園.遊び場」が20.1％と最も高く、次いで「市民活動の場として利用できる施設」と「特産品などの販売所」がともに15.6％、「市民プール」が13.3％、「福祉センター」が10.6％と続いています。