【市内事業者向け】セーフティネット保証5号の指定

令和5年7月1日から令和5年9月30日までの対象業種を指定します

1．制度概要

この制度は、全国的に業況が悪化している業種（＝指定業種）に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給と円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

2．対象中小企業者

1. 法人の場合、本店登記または事業実体のある事業所が清瀬市内にあること。個人事業主の場合、主たる事業所が清瀬市内にあること
2. 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っていること
3. 下記の「3．認定要件」を満たすこと

3．認定要件

1. 1つの業種のみを行っている事業者の場合、認定要件は、以下の（イ）又は（ロ）のとおりです。

   （イ）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること

   （ロ）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃含む）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

2. 2つ以上の業種を行っている事業者（兼業者）の場合、当該業種の指定の有無により認定要件が異なります。

   a．2つ以上の業種を行っており、当該業種がすべて指定業種に該当する事業者の場合
   申請可能な認定要件は（イ）-1、または（ロ）-1となります。申請の際は、企業全体の売上高等の減少等の確認をいたします。
   b．2つ以上の業種を行っており、主たる業種が指定業種に該当する場合
   申請可能な認定要件は（イ）-2、または（ロ）-2となります。申請の際は、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の確認をいたします。
   c．2つ以上の業種を行っており、当該業種のうち、1つ以上の業種が指定業種に該当する場合
   申請可能な認定要件は（イ）-3、または（ロ）-3となります。申請の際は、指定業種及び企業全体の売上高等の減少等の確認をいたします。

※運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少を要件とすることも可能です。対象事業者の緩和措置に対応した申請書については、関連ファイルにある申請書（イ）-4から（イ）-6をご使用ください。

※GoToキャンペーンなど各種支援策の変更に伴う影響を受けた事業者については、「最近1か月」の売上高等と前年同月との比較が適当でないと認められる場合（増加しているなど）、弾力的な運用が可能です。詳細はお問い合わせください。

※比較する前年実績が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、原則として前々年の同期と比較することとなります。そのため、売上高等の実績が確認できる書類も前々年の書類が必要です。

4．内容（保証条件）

1. 対象資金　経営安定資金
2. 保証割合　80%保証
3. 保証限度額　一般保証とは別枠で2億8,000万円
   ※セーフティネット保証4号との併用は可能ですが、同じ枠となります。

5．必要書類（書類は返却しませんので、ご注意願います）

1. 認定申請書（実印押印、別添）　1部
   ※上記「3．認定要件」に基づき、いずれかの申請書を選択してください。
2. 直近の確定申告書すべての写し（法人の場合は法人事業概況説明書、個人の場合は青色申告決算書及び収支内訳書をそれぞれ含む）　1部
3. 決算報告書すべての写し（法人のみ、貸借対照表及び損益計算書を含む）　1部
4. 売上高等の実績が確認できる書類（試算表、売上台帳等、様式自由）　1部
5. 履歴事項全部証明書（法務局の証明印があり、かつ3か月以内に発行されたもの　コピー可）　1部
6. 代理申請の場合、委任状（委任者の実印押印、別添）

6．その他

1. 清瀬市が認定書を発行してから、30日以内に東京信用保証協会に保証申し込みをしてください。
2. 認定書の発行によって、融資が確約されるわけではありません。別途信用保証協会及び金融機関の審査があります。
3. 事業開始3か月以上1年1か月未満の事業者につきましては、産業振興課担当者にお問い合わせください。