清瀬市行政評価制度の概要

清瀬市では、平成17年度より、市の行政活動を評価し、評価結果を次年度の予算編成などに反映させる行政評価制度に取り組んでいます。
令和8年度から、「第5次清瀬市長期総合計画」にもとづいた計画的なまちづくりを推進するため、「計画」「評価」「予算」が繋がるしくみとして引き続き取り組んでいきます。

• 清瀬市長期総合計画

行政評価制度とは

清瀬市長期総合計画における将来像や基本目標、施策を達成するために、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ等）の最適な配分を図る経営マネジメント手法です。

清瀬市の行政評価制度

• 清瀬市では、令和8年度より、新たに「事務事業評価」を取り入れることで、清瀬市長期総合計画に掲げる施策の手段である「事務事業」について、経営資源の最適配分をめざします。
• 従来の施策評価ではなく事務事業評価を行い、見直し対象事業の具体的な見直しの方向性を定めることにより、施策評価では見落とされがちなスクラップ対象事業を洗い出し、効果的なスクラップ・アンド・ビルドを推進します。
• 第5次清瀬市長期総合計画との整合性や、政策目的の達成度などは、基本計画を見直すことができる5年単位で実施し、各年度の行政評価は、個別の事務事業の改善など、予算編成に活用します。
• 「計画」「評価」「予算」が繋がるしくみをつくることで、行政運営の公正性、透明性を高めます。

評価のプロセス

次のようなプロセスで評価を実施します。

1．一次評価の実施

• 期間：5～6月
• 評価対象：一般財源負担の大きさや事業性、運営体制の妥当性、拡充の必要性など、総合的に判断し、見直しが求められる事業全般
• 評価者：担当部署

2．外部評価の実施

• 期間：6～7月
• 評価対象：令和7年度一般会計予算説明資料における重点項目として挙げられた27事業
• 評価者：公募市民12名で構成される外部評価委員会

3．二次評価の実施

• 期間：7～8月

  評価対象：一次評価及び外部評価（一部）対象事業

  評価者：行政評価委員会（副市長、部長等）

4．予算編成において活用

• 期間：10月～