清瀬市行政評価制度の概要

清瀬市では、平成17年度より、市の行政活動を評価し、評価結果を次年度の予算編成などに反映させる行政評価制度に取り組んでいます。
平成28年度から、「第4次清瀬市長期総合計画」にもとづいた計画的なまちづくりを推進するため、「計画」「評価」「予算」が繋がるしくみとして引き続き取り組んでいきます。

• 第4次清瀬市長期総合計画　基本構想（平成28～37年度）

行政評価制度とは

• 「目的」達成のために、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ等）の最適な配分を図る経営マネジメント手法です。
• 「目的」とは、第4次清瀬市長期総合計画で掲げる「政策（まちづくりの基本理念、将来像、まちづくりの基本目標）」や「施策（方策）」をさします。
• 「施策」は「政策」の、「事務事業」は「施策」の、それぞれ「手段」でもあり、層毎に「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」を行うことで、目的達成の「手段」として適正かどうか評価することができます。

清瀬市の行政評価制度

• 清瀬市では、平成28年度より、新たに「施策評価」を取り入れることで、第4次清瀬市長期総合計画で掲げる39の施策の進行管理を図るとともに、施策の手段でもある「事務事業」について、経営資源の最適配分をめざします。
• 評価結果は予算編成で活用し、「計画」「評価」「予算」が繋がるしくみをつくることで、行政運営の公正性、透明性を高めるとともに第4次清瀬市長期総合計画の実効性を確保します。

評価のプロセス

次のようなプロセスで評価を実施します。

1．第1次評価の実施

• 期間：5～6月
• 評価対象：39施策
• 評価者：施策担当所管部・課長

2．第2次評価の実施

• 期間：6～7月
• 評価対象：39施策
• 評価者：行政評価委員会（副市長、部長等で構成）

3．外部評価の実施

• 期間：8月
• 評価対象：4施策（特に多角的な視点による評価が必要なものを選定）
• 評価者：行政評価外部評価委員会（学識経験者、市民などで構成）

4．予算編成において活用

• 期間：10月～

清瀬市の行政評価に対する取り組み

清瀬市では平成16年度に従来の目標管理制度と関連付けた形で、行政評価制度の試行を実施。平成17年度から制度の本格運用を開始して以来、継続して行政評価に取り組んでいます。また平成24年度から外部評価を導入するため、平成22・23年度に、評価対象事業や評価項目の見直しを行いました。

• 平成17年度：総務費、民生費を対象。
• 平成18年度：議会費、衛生費、商工費、農林業費、土木費、消防費、教育費を対象。
• 平成19年度：部課別に事業を絞り込み187事業を対象。
• 平成20年度：部課別に事業の絞り込み実施。施策評価の試行実施。
• 平成21年度：部課別に事業の絞り込み実施。施策評価の試行実施。
• 平成22年度：評価対象事業の見直し。
• 平成23年度：評価対象事業及び評価項目の見直し。
• 平成24年度：外部評価導入。
• 平成25年度：外部評価実施。
• 平成26年度：外部評価実施。
• 平成27年度：審議会・委員会等の統廃合の検討。施策評価の試行実施。
• 平成28年度：施策評価導入。外部評価委員に無作為抽出による公募を導入。
• 平成29年度：施策評価・外部評価実施。
• 平成30年度：施策評価・外部評価実施。
• 令和元年度：施策評価・外部評価実施。

本ページ末尾【関連リンク】より、これまで実施した評価結果がご覧になれます。