医療費の助成・医療給付

ページ番号1004262  更新日 2020年8月30日

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障害や難病のある方に医療費の助成や給付制度があります。なお、制度によって受給要件が異なります。

心身障害者医療費助成制度

障害者が保険証を使って医療を受ける際、保険診療の自己負担分から後期高齢者医療制度に準じた一部負担(原則、診療費及び薬剤費の総額の1割)を差し引いた額を助成します。

  • 対象:都内に住所があり、身体障害者手帳2級以上(内部障害は3級以上)または愛の手帳2度以上の交付を受けた方(65歳以上の新規申請を除く)で、健康保険に加入し、他の医療給付制度(生活保護等)を受けていない方。注:自己負担・所得制限があります。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。自己負担額は原則として医療費の1割ですが、利用者本人の収入や世帯の所得に応じてひと月あたりの負担額に上限があります。

1.更生医療

身体障害者の職業能力を高め、日常生活の便宜を図るため、障害の程度を軽くしたり取り除いたりする医療が対象となります。
治療例:間接拘縮の人工関節置換術、白内障の水晶体摘出術、心臓機能障害のペースメーカー埋め込み術、じん臓機能障害の人工透析など

  • 対象:18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方。
  • 申請先:障害福祉課 障害福祉係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

2.育成医療

将来生活していくために必要な能力を得るため、指定医療機関で手術や治療を行った場合の医療が対象となります。

  • 対象:肢体不自由・視覚障害・心臓障害等の機能障害のある18歳未満の児童で、手術等により確実な治療効果が期待される方
  • 申請先:障害福祉課 障害福祉係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

3.精神通院医療

うつ病などの精神疾患のため通院による継続的な治療が対象となります。なお、精神通院医療に係る往診・デイケア・訪問看護・てんかんの診療及び薬代、精神科以外での精神疾患の通院診療も対象となります。

  • 対象:精神疾患を有し、通院している方。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

小児慢性疾患の医療費助成

  • 対象:18歳未満の方で、心疾患・膠原病・慢性腎疾患・悪性新生物(がん)などの特定疾患にかかっている方の医療保険の自己負担分(所得に応じた自己負担あり)を助成します。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

難病の医療費助成と援護金の支給

国や都により定められた300あまりの特定の病気にかかっている方に対し、次のような援助を行っています。

難病の医療費助成

保険証等(老人保健法医療受給者証またはマル福医療証及び更生医療券を含む)を使って病院、診療所および薬局などで、診療、薬剤の支給などを受けた場合などの自己負担額を助成します。生計中心者の所得に応じて一部自己負担があります。ただし、疾病により全額助成となる場合もあります。

  • 対象:公的医療保険に加入しており、難病医療費等助成対象疾病にかかり、都が定める認定基準を満たしている方。所得制限はありません。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 申請方法等:申請者の所得等の状況により申請書類や助成の範囲が異なりますので申請先にお問い合わせください。

援護金の支給

  • 対象:治ゆが困難な病気にかかっており、現に治療を継続中で東京都難病医療費助成制度による特定医療費(指定難病)受給者証またはマル都医療券を所持している方(一部対象とならないものがあります)。※所得・併給制限があります。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 申請方法:申請先にお問い合わせください。
  • 支給額:月額4,500円(4月・8月・12月に4か月分をまとめて支給)

小児精神障害者の入院費助成制度

  • 対象:18歳未満の精神障害のため精神科病床に入院治療を必要とする方。ただし、継続治療の場合には満20歳を迎える日の前日まで延長可能です。
  • 申請先:障害福祉課 庶務係
  • 助成額:健康保険法の規定により算出した額より各種保険を適用し、その自己負担額の全額(入院時食事療養費のみ負担)を助成します。

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