後期高齢者医療制度　自己負担割合・自己負担の限度額

自己負担の割合

　医療機関等の窓口では、医療費等の一部を自己負担分として支払います。自己負担割合は毎年8月1日に所得等をもとに判定します。令和8年8月1日からの自己負担割合は、令和8年度の住民税課税所得（課税所得）※1をもとに判定します。

※住民税非課税世帯の方は、上記に関わらず、1割負担となります。

※1　「住民税課税所得」とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。市から送付される住民税納税通知書等で確認できます（「課税標準」や「課税される所得金額」など）。令和8年度の住民税課税所得は、令和7年中（1月から12月）の収入、所得等をもとに決定します。

※2　「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。遺族年金や障害年金は含みません。
※3　「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等に係る雑所得を差し引いた後の金額です。

「現役並み所得者（3割負担）」に該当しない場合があります

　課税所得が145万円以上でも下表の収入判定基準に該当する場合は「現役並み所得者(3割負担)」の対象外となります。

市で対象の方が下表の収入判定基準に該当することを確認できる場合は申請不要です。

※「収入」とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額は除く）であり、必要経費や公的年金控除等を差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。

※土地・建物や、上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合も、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます（所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります）。ただし、上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得について、申告不要を選択した場合は含まれません。

自己負担の限度額

　月の1日から月末までの1か月ごとの自己負担額が表1・2の限度額を超えた場合は、超えた額を高額療養費として支給します。
　高額療養費が支給される場合は、診療月から最短で4か月後に東京都後期高齢者医療広域連合（広域連合）から申請書を送付します（事前申請不要）。なお、一度申請いただくと振込口座が登録されますので、次回以降は登録口座に振り込まれるようになります（申請は不要。広域連合からは支給決定通知が送付されます）。

※1
区分Ⅱ…世帯全員が住民税非課税世帯である方のうち、区分Ⅰに該当しない方
区分Ⅰ…（1）住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万6千7百円（令和8年8月1日以降は82万6千5百円）を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または（2）住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

※2
診療月を含めた直近12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。この多数回該当の回数には、それまで加入していた医療保険（他道府県の後期高齢者医療制度、国保、健康保険、共済）で該当していた回数は含みません。

※3
1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の外来分の自己負担額の上限です。年間上限額に達した場合、それ以上の医療費については還付を受けることができます（外来年間合算）。

※4
令和8年8月1日以降から、外来＋入院（世帯ごと）分にも年間の上限額が新設されます。これにより、月ごとの自己負担額が積み上がっても、年間上限額に達したそれ以上の医療費については、還付を受けることができます。年間とは8月から翌年の7月までを指します。

※5
一部41万円の場合があります。

＜ご注意＞

• 入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料などは高額療養費の対象となりません。
• 月の途中で75歳の誕生日を迎えた月（1日生まれの方を除く）の自己負担限度額は、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります（限度額は個人ごとに適用します）。

• 医療費が高額になったとき
• 令和8年度後期高齢者医療制度　資格情報のお知らせ・資格確認書・保険料額決定通知書の発送