最大2,600円お得！アプリを入れて2,000ポイントをもらおう！（終了）

　市と清瀬商工会では、持続的な地域内消費の促進と、地域の情報基盤整備を目的に「きよせニンニンポイントアプリ」の活用を順次進めています。「きよせニンニンポイント」（地域ポイント）機能の開始にあたり、申し込みいただいた方は2,000円分のポイントをもらえ（終了）、さらにポイントでお支払いをしてアンケートに回答すると、使用したポイントの一部が還元されるキャンペーンを実施します。

ポイントの還元（終了）

期間中にポイントを使用し、アンケートに回答すると、使用したポイント数の30％（最大600ポイント）を還元します。

利用期間

2月1日（木曜日）午前10時から

2月28日（水曜日）午後11時59分まで

還元ポイント数

支払いに使用したポイント数の30％（上限600ポイント）

還元時期

3月中旬（予定）

ポイント有効期限

最後にニンニンポイントを使用（受領・利用）してから半年間

取扱店舗

約150店舗

「きよせニンニンポイント」アプリのホーム画面にある［加盟店一覧］または下記のリンク（きよせニンニンポイントモニターキャンペーンのサイト）からご覧いただけます。

随時更新されます。

• きよせニンニンポイント取扱店舗（外部リンク）

申込方法

1. アプリ内の「アンケート」をタップ
2. 「きよせニンニンポイントモニターキャンペーン」をタップ
3. アンケートに回答、必要事項を入力して申込み
4. 後日（3月中旬を予定）、ポイントが追加されます

注意事項

• ポイントの還元はアンケートへの回答が条件となっています。
• アンケートではポイントの使用についてお尋ねしています。必ずポイント使用後に「アンケート」から回答をお願いします。アンケートの回答が明らかに不適切であると判断された場合は還元の対象外とさせていただく場合があります。
• ポイントは対象店舗で1ポイント＝1円としてお支払いに利用することができます。
• ポイントは金券などの換金性や資産性の高いもの、切手、官製はがき、たばこ、ごみ指定収集袋、税金や公共料金、公序良俗に反するもの、事業上の取引などの支払いには利用できません。担保や質入れに供することもできません。換金することもできません。
• アプリ使用には、スマートフォン、携帯電話番号、メールアドレスが必要です。
• 店頭ではお店の方の案内に沿ってスムーズなご利用にご協力をお願いします。

ポイントの配布（終了）

アプリ内の受付フォームからアンケートに回答するだけで、先着3,000人に2,000ポイント（2,000円相当）を差し上げます。

受領ポイント

1人2,000ポイント

（1ポイント＝1円相当、先着3,000人）

申込期間

1月15日（月曜日）午前8時00分から

1月30日（火曜日）午後11時59分まで

※上限に達したため終了しました

受領時期

2月1日（木曜日）午前10時（予定）

※自動的にアプリのポイント残高に上乗せされます

申込方法

（「きよせニンニンポイントアプリ」をダウンロードします）

1. アプリ内の「アンケート」をタップ
2. 「きよせニンニンポイントモニターキャンペーン」をタップ
3. アンケートに回答、必要事項を入力して申込み
4. 後日（2月1日を予定）、ポイントが追加されます

きよせニンニンポイントをもらうために必要なもの

清瀬市の地域アプリ「きよせニンニンポイントアプリ」（必須）

• きよせニンニンポイントの申込み、受領、使用にはスマートフォン用の地域アプリ「きよせニンニンポイントアプリ」が必要になります。
• 本アプリは、今回の事業に限らず、地域アプリとして今後も様々な活用が予定されています。

• きよせニンニンポイントアプリ（App Store）※iPhoneをお使いの方（外部リンク）
• きよせニンニンポイントアプリ（Google Play） ※Androidのスマートフォンをお使いの方（外部リンク）

きよせニンニンポイントとは

　「きよせニンニンポイントアプリ」でお店のQRコードを読取ることでお支払い等に利用できる地域ポイント（地域通貨）です。様々なキャンペーンやお買い物等でポイントを入手し、貯まったポイントは市内のお店で利用することで、市内で循環する経済を目指します。
　今後、キャンペーンや給付事業などのデジタル化に、段階的に活用していく予定です。

• きよせニンニンポイント（電子地域通貨）

きよせニンニンポイントアプリとは

　クーポン配信や電子商品券、情報配信等の様々な機能を持つ清瀬の地域アプリです。市と商工会では、地域経済の活性化のために、段階的にアプリの活用を進め、さまざまなキャンペーンを順次、実施していきます。
　本事業は、東京都の地域産業デジタル化推進事業費補助金を活用して実施するものです。