最低制限価格制度
公共工事の入札における最低制限価格制度について
ダンピング受注は、工事の手抜き等を招くことによりその品質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があります。
そのため、当市では、公共工事の適正な履行確保、実効性のあるダンピング対策を目的として、市が発注する公共工事の入札において、以下の通り最低制限価格を設定しております。
1 対象案件
予定価格1，000万円を超える工事請負の入札案件
2 公表
原則として事後公表とする。
3 適用日
令和6年1月1日以降に公告または指名通知を行う案件から適用する。
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