質問市の財政は悪化しないのですか（市民の負担増になるのではないですか）

回答

新庁舎建設事業費の内訳と財源計画は以下のとおりです。
※　事業費は、基本計画時における総事業費から、2018年（平成30年）10月に3億4千万円の増額補正を行いました。

新庁舎建設事業費の内訳

※「金額」カッコ内数値は、基本計画時における事業費です。

合計：約54.2億円（約50.8億円）
注）現時点での概算であり、今後変わる可能性があります。

建設工事関連費

約47.49億円（約43.8億円）
新庁舎建設工事費及び外構工事費、既存庁舎解体費等を含む

調査設計関連費

約1.92億円（約2.1億円）
基本・実施設計費、工事監理費、敷地測量・地盤調査費、執務環境整備支援業務費等を含む

備品移転関連費

約4.79億円（約4.9億円）
備品購入費、移転費、土地取得費等を含む

新庁舎建設事業費の財源計画

※「金額」カッコ内数値は、基本計画時における事業費です。

合計：約54.2億円（約50.8億円）
注）現時点での予定であり、今後変わる可能性があります。

基金

約25.5億円（約28.0億円）
公共施設整備基金を活用

地方債

約22.7億円（約20.0億円）
市町村役場機能緊急保全事業債を活用

国都支出金

約5.0億円（約1.5億円）
社会資本整備総合交付金等を活用

一般財源

約1.0億円（約1.3億円）

財源計画は、市の公共施設整備基金及び国・都からの補助金等の活用を前提に、地方債や一般財源からの資金充当を、事業年度に応じてバランスよく配分する計画にしています。
基金については、2017年度（平成29年度）末現在約25億7千万円の残高があり、今後毎年約3億円程度ずつ積み立てをしていく計画です。地方債についてですが、市の借金の総額を表す年度末市債現在高は、1995年度（平成7年度）に完了した清瀬駅北口再開発事業のピーク時（1999年度（平成11年度））と比較した場合、2020年度（令和2年度）にそのピークが一時近接することを想定していますが、その他の市債の償還が進むため、その後減少する傾向にあります。
また、公債費比率についても、現時点（2017年度（平成29年度）決算値）よりも負担を増加させることなく、同水準で推移すると想定しています。
しかしながら、今後の更なる少子高齢化の進展による歳入の減少と扶助費の増大や、建設需要の増加に伴う人件費や物価上昇など、今後も予期できない状況が懸念されます。そのため、過度な将来負担を生じさせないために、建築市場や社会経済情勢等の変動を注視しながら、新庁舎建設事業を推進していきます。