新庁舎建設基本計画策定のお知らせ

新庁舎建設に向け、基本設計の前提となる建築条件を基本計画として取りまとめることを目的に、清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会を平成25年12月に設置しました。策定委員会は、新庁舎建設の基本設計に必要となる庁舎規模、庁舎機能、敷地内における建物の配置等の諸条件を基本計画として取りまとめ、その結果を平成26年11月に市長へ報告しました。
答申書に基づき、市は計画に必要な財源や事業手法等の検討を行い、基本計画（案）を取りまとめ、平成27年10月に、基本計画（案）内容について市民説明会を開催し、合わせて、基本計画（案）に市民意見の反映を図ることを目的に1ヶ月間パブリックコメントを行いました。
いただいたご意見を踏まえ、「新庁舎建設基本計画」を取りまとめましたので、その概要を報告します。
なお、新庁舎建設基本計画の本文は、下記関連ファイルからご覧ください。

新庁舎に求める基本的機能

少子高齢化の更なる進展や度重なる大規模な自然災害などの諸課題への対応や、社会変動に伴い多様化する市民ニーズに対応していくため、新庁舎のめざす姿として、3つの基本方針、6つの基本理念、12の基本的機能を定めました。

新庁舎の建設規模

基本理念に基づき、必要とする基本的機能を実現するため、以下の新庁舎の建設規模を設定しました。敷地面積については、目標とする延床面積1万平方メートルを実現するため、隣接する土地の取得などを行い、敷地として活用する計画です。

建築内容

敷地面積

約12,000㎡

延床面積

約10,000㎡

駐車場

130台程度

駐輪場

バイクを含めて400台程度

事業スケジュール

隣接する土地を活用する関係で、「清瀬市公共施設耐震化計画（平成25年6月）」と比較して、事業の着手年度が2年間遅れますが、新庁舎の完成時期に変更はありません。

• 公共施設耐震化計画と市庁舎耐震化整備方針の策定

年次計画

平成29年度

基本設計完了

平成30年度

実施設計完了

平成31年度

建築工事着手

平成32年度

建築工事完了

平成33年度

新庁舎業務開始

総事業費

新庁舎の建設費に加え、現在の庁舎などの解体費、駐車場を含む外構整備工事費などを含めて総額約50.8億円の事業を計画しています。

事業費

合計：50.8億円程度

• 工事費（※1）：43.8億円程度
• 委託費(※2）：2.1億円程度
• 備品・移転等費用（※3）：4.9億円程度

• ※1　工事費には新庁舎建設工事、現庁舎解体工事、外構整備工事などを含む
• ※2　委託費には測量調査、地盤調査、基本設計、実施設計、工事監理などを含む
• ※3　備品・移転等費用には備品購入費・移転費・土地取得費などを含む

財源

合計：50.8億円程度

• 補助金等：1.5億円程度
• 公共施設等整備基金：28.0億円程度
• 地方債：20.0億円程度
• 一般財源：1.3億円程度

下表のとおり、市の借金の総額を表す一般会計の年度末市債現在高については、平成7年度に完了した清瀬駅北口再開発事業のピーク時（平成11年度）と比較した場合、新庁舎建設事業は平成33年度にそのピークが一時近接することを想定していますが、その他の市債の償還が進むため、その後減少する傾向にあります。
また、市債の返済に充てられた一般財源[1]の標準財政規模[2]に対する割合を示す公債費比率は、新庁舎建設事業を実施した場合でも、現時点（平成27年度）よりも負担を増加させることなく、6％前後で推移すると想定しています。

しかしながら、今後の更なる少子高齢化の進展による歳入の減少と扶助費の増大や、建設需要の増加に伴う人件費や物価上昇など、今後も予期できない状況が懸念されます。そのため、過度な将来負担を生じさせないために、建築市場や社会経済情勢等の変動を注視しながら、新庁舎建設事業を推進していきます。

1. 一般財源：財源の使途が特定の目的に限定されずに、どのような経費にも充てることができる財源のことをいいます。地方税、地方譲与税、地方特例交付金および地方交付税等が一般財源とされます。
2. 標準財政規模：地方税、地方譲与税、地方交付税等の、地方自治体の標準的な一般財源の収入額を示すものです。

年度末市債現在高と公債費比率の推計（一般会計）　（単位：百万円）

※　表中平成11年、平成25年、平成26年は決算、平成27年以降は推計値