マイナンバー「通知カード」の廃止

個人番号（マイナンバー）を通知する「通知カード」は令和2年5月25日をもって廃止となりました。

通知カード（令和2年5月25日廃止）

廃止後の通知カードの取り扱い

1. 廃止後は交付・再交付は行いません
2. 氏名・住所等に変更があった場合、記載事項変更は行いません。

必要な方は廃止前にお手続きください。

廃止後の個人番号（マイナンバー）を証明する書類について

当面の間、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用出来ます。

マイナンバーを証明する書類

• マイナンバーカード
• マイナンバーの記載された住民票（1通300円、郵送の場合400円）
• 記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カード

通知カード廃止後の個人番号（マイナンバー）通知方法

通知カード廃止後、出生や海外から転入等された方には通知カードの代わりに「個人番号通知書」（個人番号、氏名、生年月日等が記載された書面）を送付されます。

送付用封筒

下記のような簡易書留にて、住民票に登録されてから2～3週間程度で対象となる方へ送付されます。

個人番号通知書　※サンプル

個人番号通知書について

個人番号通知書とは住民のひとりひとりにマイナンバー（個人番号）を通知するものです。書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されております。
紛失した場合、個人番号通知書の再発行は出来ません。その場合、ご自身のマイナンバー（個人番号）を確認するためには、下記のとおりとなっております。※電話でのマイナンバー（個人番号）のご回答は承っておりません。

1. マイナンバーカードを取得する。
2. マイナンバーが記載された住民票の写しを取得する。
3. 住民票記載事項証明書を取得する。

いずれかが必ず必要となります。

※なお「個人番号通知書」はあくまで個人へ対しマイナンバーをお知らせする書類ですので、マイナンバーを証明する書類や身分証明書として使用出来ません。