マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）における民間事業者の対応

マイナンバー（社会保障・税番号）制度における民間事業者の対応

平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで期間が迫ってきました。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

また、個人番号の取得から廃棄までの流れを踏まえ、社内規定の見直しや安全管理措置等、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（外部リンク）
• （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部リンク）

ガイドラインの概要版も準備していますので、こちらも併せてご覧ください。

一般事業者向け

• マイナンバーガイドライン入門　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の概要（外部リンク）

金融機関向け

• マイナンバーガイドライン入門　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（金融業務編）の概要（外部リンク）

中小企業向け

• 中小規模事業者向け　はじめてのマイナンバーガイドライン（外部リンク）

経営者向け

• 社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（事業者編）（外部リンク）