マイナンバー制度の情報連携により添付書類の一部を省略できます

平成29年11月13日から、マイナンバー制度の情報連携が本格的に始まりました。本格運用以降、皆さんの申請がどのように変わり、どのようなメリットがあるかをお知らせします。

マイナンバー制度の情報連携とは？

マイナンバー法に基づき、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間（区市町村間など）で住民情報をやり取りすることです。

情報連携のメリットは？

窓口で申請書などにマイナンバーを記入する※ことによって、行政機関間で住民情報をやり取りすることが可能になります。これにより、今まで必要とされていた住民票の写しや課税・非課税証明書などの添付書類を省略することができます。省略可能な添付書類の詳細は、各担当課へお問い合わせください。

※マイナンバーを記入した場合、マイナンバーカードなどの本人確認書類（マイナンバー確認書類及び身元確認書類）の提示が必要です。

添付書類が省略可能になる手続き一覧

税

個人住民税の減免申請

• 省略可能な添付書類：生活保護受給証明書
• 担当課：課税課市民税係

固定資産税の減免申請

• 省略可能な添付書類：生活保護受給証明書
• 担当課：課税課固定資産税係

子育ての手当・助成

児童手当の申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書（所得証明書）
• 担当課：子育て支援課助成係

児童扶養手当の申請、児童育成手当の申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書（所得証明書）、住民票の写し
• 担当課：子育て支援課助成係

乳幼児・義務教育就学児の医療費助成の申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書（所得証明書）
• 担当課：子育て支援課助成係

ひとり親家庭等の医療費助成の申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書（所得証明書）、住民票の写し
• 担当課：子育て支援課助成係

ひとり親家庭ホームヘルプサービスの申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書、児童扶養手当証書
• 担当課：子ども家庭支援センター子ども家庭支援係

未熟児養育医療給付申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書（条件によっては必要な場合があります）
• 担当課：子育て支援課母子保健係

障害者の助成

自立支援医療費の助成申請（更生医療、育成医療、精神通院医療）

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書
• 担当課：障害福祉課庶務係・障害福祉係

介護保険

介護保険料の賦課計算のための申告、介護保険料の減免申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書、住民票の写し、生活保護受給証明書
• 担当課：介護保険課管理係

特定入所者介護（予防）サービス費の申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書、住民票の写し、生活保護受給証明書
• 担当課：介護保険課介護サービス係

65歳未満の方の要介護（要支援）の認定申請

• 省略可能な添付書類：医療保険被保険者証（一部の共済組合・健保組合を除く）
• 担当課：介護保険課介護サービス係

住まい

市営住宅の入居申請

• 省略可能な添付書類：課税・非課税証明書、住民票の写し、生活保護受給証明書
• 担当課：都市計画課都市計画係

※上記以外の手続きにつきましては、準備ができましたらお知らせします。