障害者の法定雇用率引き上げ

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変更となりました。

民間企業の法定雇用率

令和3年2月28日まで

2.2%

現行

2.3%

対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります

今回の法定雇用率変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。また、その事業主には、以下の義務があります。

1. 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
2. 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

問い合わせ先

ハローワーク三鷹　雇用指導コーナー　電話：0422-47-8635