清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和8年度改訂版)

1　策定の目的

　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国全体における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため制定された、まち・ひと・しごと創生法に基づく計画です。
　清瀬市においても人口が減少に転じると予想される中、定住人口の維持とともに、地域産業の活性化や交流人口・関係人口の増加などにより、持続的な自治体運営を可能にしていくことが求められます。
　令和2（2020）年に清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「市総合戦略」という。）を改訂し、「子どもと幸せを育む “舞台”」という戦略コンセプトのもと、「20代から30代の若い世代が清瀬に暮らし続け、結婚・出産・子育ての希望がかなえられるまちづくり」を推進してきました。計画期間である令和2（2020）年度から令和7（2025）年度までの6年間において、20代から30代の人口はほとんどの年代で増加（特に25歳～29歳の人口は15％程度増加）している状況であり、様々な増加要因が考えられる中でも、市総合戦略の取組の成果が一定程度あったものと考えられます。
　この成果をより持続可能なものにしていくため、引き続きこれまでの戦略コンセプトをもとに、今後予想される人口減少を克服してまいります。
 

2　清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ

　令和2（2020）年に改訂した市総合戦略においては、第4次清瀬市長期総合計画と市総合戦略を異なる位置づけとしておりましたが、今回の改訂では、清瀬市の10年後の姿の実現に向けたすべての分野の施策を推進しながら、人口減少社会に対応する地方創生の取組についても横断的に進めていくこととするため、第5次清瀬市長期総合計画（以下、「長期総合計画」という。）と市総合戦略を一体的なつくりとします。
　また、市総合戦略で定めている、戦略コンセプト及び4つの基本目標については、将来を見据えた中長期的な視点に立って策定していることから、令和8年度改訂版においても引き継ぐこととします。 

3　計画期間

　国における「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」（令和7年12月23日閣議決定）が令和7（2025）年度～令和11（2029）年度の5か年の総合戦略として策定されていますが、市総合戦略の計画期間は、長期総合計画・基本計画の計画期間である令和8（2026）年度から令和12年（2030）年度までの5か年とします。
　ただし、計画期間内であっても、国における総合戦略の改訂や社会経済情勢の大きな変化などにより改訂の必要が生じた場合は見直しを行うこととします。