平成31年度から適用される個人住民税の税制改正

主な改正項目

1. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
2. 申告の添付書類として電磁的記録印刷書面が認められます

1．配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

配偶者控除に関する変更

控除適用者（納税義務者等）の合計所得金額により配偶者控除の金額が下表のように見直されました。

合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	33万円	38万円
900万円超　950万円以下	22万円	26万円
950万円超　1,000万円以下	11万円	13万円
1,000万円超	適用なし	適用なし

配偶者特別控除に関する変更

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下に引き上げられます。（控除適用者の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限る）
配偶者特別控除を適用する場合に下表のように見直されました。

	控除適用者の合計所得金額 900万円以下	控除適用者の合計所得金額 900万円超 950万円以下	控除適用者の合計所得金額 950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額 38万円超　90万円以下	33万円	22万円	11万円
配偶者の合計所得金額 90万円超　95万円以下	31万円	21万円	11万円
配偶者の合計所得金額 95万円超　100万円以下	26万円	18万円	9万円
配偶者の合計所得金額 100万円超　105万円以下	21万円	14万円	7万円
配偶者の合計所得金額 105万円超　110万円以下	16万円	11万円	6万円
配偶者の合計所得金額 110万円超　115万円以下	11万円	8万円	4万円
配偶者の合計所得金額 115万円超　120万円以下	6万円	4万円	2万円
配偶者の合計所得金額 120万円超　123万円以下	3万円	2万円	1万円

※本改正に伴う個人住民税の非課税基準（単身の方の場合は合計所得35万円以下）の変更はございません。

2．申告の添付書類として電磁的記録印刷書面が認められます

生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金税額控除の適用を受ける場合に必要となる証明書に保険会社等または寄附金の受領者から電磁的方法により交付を受けた電磁的記録（控除証明書または領収書に記載すべき必要事項が記録されたもの）を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものが認められるようになりました。