市都民税のあらまし

市民税、都民税は、住民の方にその能力（担税力）に応じて広く負担を分かち合うという「地域社会の会費」という性格を有しています。
個人の市民税と都民税をあわせて、一般に「個人住民税」と呼んでいます。
個人の市都民税は、税金を負担する能力のある人が均等の税額を納める均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割からできています。

税額の計算については、税額の計算をご覧ください。

• 税額の計算※令和6年度課税時点

納税義務者

• 1月1日現在、清瀬市内に住所がある人：均等割と所得割
• 1月1日現在、清瀬市内に住所はないが、市内に事務所、事業所、もしくは家屋敷を持っている人：均等割

清瀬市内に住所、あるいは事務所などがあるかないかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。市・都民税は前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

市・都民税が課税されない方

1. 均等割も所得割もかからない方
   • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
   • 障がい者、未成年、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
2. 均等割がかからない方
   前年中の合計所得金額が次の式で計算した金額以下の方
   • 扶養親族がいない場合、45万円
   • 扶養親族がいる場合、35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円
3. 所得割がかからない方
   前年中の総所得金額等が次の式で計算した金額以下の方
   • 扶養親族がいない場合、45万円
   • 扶養親族がいる場合、35万円×（本人＋扶養人数）＋42万円

注記：令和5年度課税時点での条件です。令和3年度以前においては条件が異なります。