市役所建て替え

市では、現在の市庁舎の耐震性能不足や窓口の分散化等の課題を解消し、市民サービスを向上させるため、新庁舎を建設し、現在の市庁舎を解体する「新庁舎建設事業」を進めています。

現庁舎の課題について

1．耐震性能の不足

現在の市役所本庁舎の耐震診断を行ったところ、地下階を除く全ての階が、目標とする構造耐震指標値（Is値0.75）に満たない数値であり、「地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性がある」と診断されたことから、対応方法の検討が始まりました。

2．災害対策拠点としての機能不足

市庁舎は、災害発生時に災害対策拠点として指揮、情報伝達、災害応急対策活動等の機能とともに行政機能を維持する必要がありますが、耐震性の問題から市庁舎自体が被災する可能性があります。また、現在の建物は災害時の復旧活動や行政機能維持のための電力や給排水の確保、備蓄倉庫等のスペースなど、防災拠点としての対策が十分ではありません。

3．建物・設備の老朽化

外壁のコンクリートの劣化や、コンクリートの中性化による爆裂、屋上防水の劣化による雨漏りが発生している状況です。また、耐用年限にともなう設備更新の必要性が生じており、性能及びシステムの大きな見直しが求められています。これらの老朽化状況により、建物としての省エネルギー性能が低く、CO2排出量など、環境負荷に与える影響も大きくなっています。

4．庁舎の狭あい化・分散化

執務面積を中心とした全体の延床面積の不足による、業務効率やサービスレベルの低下がみられる状況となっています。文書量の増加に伴う書庫等の不足により、執務室が狭あい化して書類があふれ、事務効率上の問題ばかりではなく、プライバシーや個人情報保護の観点からも課題があります。通路部分にも家具等が配置され、待合スペースも十分に確保できない状態となっています。さらに、健康センターや第2庁舎に庁舎機能が分散していることも、サービスレベルと業務効率面で支障をきたしています。

5．バリアフリーへの対応不足

正面玄関階段部分にスロープを設置し、呼出し機能を設けるなど一定の整備を行ってきていますが、廊下等も狭く、本庁舎内に多目的トイレがないなど、構造的な限界によりバリアフリー対応が十分に図られていません。

6．日影規制上の既存不適格

市庁舎建物は、日影規制における既存不適格の状態となっており、良好な都市計画、建築に係る施策を牽引していく立場である公共施設として問題があります。

建て替え整備方針

近年は大規模地震や勢力の強い台風、大雨などによる自然災害も多くなっていることから、市庁舎は災害発生時における、その対策拠点としての機能が求められています。現在の市庁舎は耐震性能の不足以外に、給排水など衛生設備や電気設備などの老朽化、窓口の分散、バリアフリーへの対応不足など多くの課題があります。
新庁舎の建設にあたっては、以上のような課題を解決する施設づくりが求められますが、現状の施設面の問題以外にも、人口減少（少子高齢化）や高度情報化、自然環境の変化など、社会要請に行政としてどのような役割を果たしていくかなどの課題も見据えて検討していく必要があります。
耐震補強を含む大規模改修を行えば、いくつかの課題を当面の間は解決することができます。しかしながら、現庁舎は建築されてから既に40年を経過しており、一般的に60年と言われているコンクリート建物の寿命からすると、近い将来には必ず建て替えが必要な時期が訪れます。
この問題について、市は市議会とともに検討を重ね、庁舎としての機能の確保と長期的な費用対効果など、総合的な観点から建て替えを整備方針としました。