新庁舎建設基本計画（策定委員会答申）概要のお知らせ

新庁舎建設に向け、基本設計の前提となる建築条件を基本計画として取りまとめることを目的に、清瀬市新庁舎建設基本計画策定委員会（以下「策定委員会」）（委員長　澄川　喜一　氏）を平成25年12月に設置し、1年間（延べ12回開催）に渡り審議を行いました。
新庁舎建設の基本設計に必要となる庁舎規模、庁舎機能、敷地内における建物の配置等の諸条件を基本計画（策定委員会答申）として取りまとめましたのでその内容をご報告します。
基本計画（策定委員会答申）は、下記関連ファイルからご覧ください。

新庁舎に求める基本的機能

少子高齢化の更なる進展や度重なる大規模な自然災害などの諸課題への対応や、社会変動に伴い多様化する市民ニーズに対応していくため、新庁舎のめざす姿として、3つの基本方針、6つの基本理念、12の基本的機能を定めました。

1．安全・安心な庁舎づくり

（1）防災拠点となる安全な庁舎

• 大規模地震など災害に強い庁舎の実現
• 災害対策・危機管理機能の強化

（2）誰もが安心して利用できる庁舎

• ユニバーサルデザインの導入
• プライバシー配慮・施設及び情報管理の強化

2．使いやすい効率的な庁舎づくり

（3）良質な市民サービスを提供できる庁舎

• 分かりやすく快適な窓口環境の実現
• 機能的で働きやすい執務環境の実現

（4）効率的で使いやすい柔軟な庁舎

• フレキシビリティ（柔軟性）の確保
• ICT（情報通信技術）の積極的な活用

3．誇りと愛着を持てる庁舎づくり

（5）市民とのつながりが広がる庁舎

• 市民交流・市民利便機能の充実
• 開かれた議会・市政に参加しやすい庁舎の実現

（6）清瀬の地域性と環境に配慮した庁舎

• 清瀬らしい緑豊かな環境づくりと景観形成
• 省エネルギー技術などの積極的な活用

新庁舎の建設規模

基本理念に基づき、必要とする基本的機能を実現するため、以下の新庁舎の建設規模を設定しました。敷地面積については、目標とする延床面積1万平方メートルを実現するため、隣接する土地の取得などを行い、敷地として活用する計画です。

建築内容

敷地面積

約12,000㎡

延床面積

約10,000㎡

駐車場

130台程度

駐輪場

バイクを含めて400台程度

事業スケジュール

隣接する土地を活用する関係で、「清瀬市公共施設耐震化計画（平成25年6月）」と比較して、事業の着手年度が2年間遅れますが、新庁舎の完成時期に変更はありません。

• 公共施設耐震化計画と市庁舎耐震化整備方針の策定

年次計画

平成29年度

基本設計

平成30年度

実施設計

平成31年度

建築工事着手

平成32年度

建築工事完了

平成33年度

新庁舎業務開始

総事業費

新庁舎の建設費に加え、現在の庁舎などの解体費、駐車場を含む外構整備工事費などを含めて総額約50.8億円の事業を計画しています。

事業費

工事費（※1）

43.8億円程度

委託費（※2）

2.1億円程度

備品・移転等費用（※3）

4.9億円程度

合計

50.8億円程度

• ※1　工事費には新庁舎建設工事、現庁舎解体工事、外構整備工事などを含む
• ※2　委託費には測量調査、地盤調査、基本設計、実施設計、工事監理などを含む
• ※3　備品・移転等費用には備品購入費・移転費・土地取得費などを含む

財源

補助金等

1.5億円程度

公共施設等整備基金

28.0億円程度

地方債

20.0億円程度

一般財源

1.3億円程度

合計

50.8億円程度

今後の事業の進め方について

市では、策定委員会からの答申を踏まえ、今後、「新庁舎建設基本計画」を策定します。策定に際しては、市民説明会及びパブリックコメントなどの公聴機会を設定する予定です。

近年の建築市場は、東北地方の震災復興事業、東京オリンピック開催に向けた準備などにより、建築資材の高騰や人材不足など、事業を進める際の諸課題の発生が懸念されます。
この様な状況の中で、新庁舎の建設に当たっては、健全財政の維持や、将来負担の軽減などを考慮しながら、その都度、市議会及び市民の皆さんのご意見を伺いながら、状況判断をして慎重に事業を進めていきたいと考えています。