軽三輪及び軽四輪自動車の税額（種別割）

軽三輪・軽四輪自動車の税額（種別割）について

軽三輪・軽四輪自動車の税額（種別割）については、初度検査（初回の車両番号指定）を受けた年月、車両の環境性能割に応じて税率が適用されます。

※初度検査年月については自動車検査証で確認ができます。

税額表
種別			税額
			（ア） 標準税率	（イ） 重課税率	（ウ） 旧税率
三輪			3,900円	4,600円	3,100円
四輪以上	乗用	営業用	6,900円	8,200円	5,500円
		自家用	10,800円	12,900円	7,200円
	貨物	営業用	3,800円	4,500円	3,000円
		自家用	5,000円	6,000円	4,000円

（ア）標準税率については、平成27年4月1日以後に初度検査を受けた車両が該当します。

（イ）重課税率については、毎年4月1日時点で初度検査から13年経過した車両が該当します。環境に負荷がかかるとして標準税率の概ね20％が重課されます。令和7年度課税においては平成24年3月31日以前に初度検査を受けた車両が該当車両です。ただし、電気軽自動車、燃料電池軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール・混合メタノール軽自動車、ハイブリッド軽自動車および被けん引車は対象外です。

（ウ）旧税率については、平成27年3月31日以前に初度検査を受けた車両が該当します。ただし（イ）に該当する車両は除きます。

グリーン化特例（軽課）について

グリーン化特例（軽課）とは排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい軽三輪・軽四輪自動車を購入した場合に、取得年度の翌年度の軽自動車税（種別割）について税率を軽減するものです。初度検査後初めて4月1日を迎える車両が対象で、一年度のみの適用となるため、翌年度からは標準税率が適用されます。

令和5年度税制改正により、グリーン化特例（軽課）については令和8年度（一部については7年度）まで延長となりました。

 

令和7年度・8年度グリーン化特例（軽課）に係る軽自動車税（種別割）の税率

軽課対象区分				税率
電気軽自動車・燃料電池軽自動車				概ね75％減
天然ガス軽自動車のうち平成30年排出ガス規制適合　または　平成21年排出ガス規制適合かつ平成21年排出ガス基準より窒素酸化物10％以上低減達成車
ガソリン（ハイブリッド含む） 営業用乗用車に限る		平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準より窒素酸化物等75％低減達成車　または　平成30年排出ガス規制適合かつ平成30年排出ガス基準より窒素酸化物等50％低減達成車	令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	概ね50％減
			令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	概ね25％減

※各燃費基準達成状況は自動車検査証・自動車検査証記録事項の備考欄、電子自動車検査証ICタグ内の情報に記載されています。

※概ね75％・50％軽課は令和8年度まで、概ね25％軽課は令和7年度までの延長となります。

 

令和7年度・8年度グリーン化特例（軽課）に係る軽自動車税（種別割）の税額

種別			令和8年度まで延長		令和7年度まで延長
			75％軽課	50％軽課※	25％軽課※
三輪			1,000円	2,000円	3,000円
四輪以上	乗用	営業用	1,800円	3,500円	5,200円
		自家用	2,700円	対象外	対象外
	貨物用	営業用	1,000円	対象外	対象外
		自家用	1,300円	対象外	対象外
備考			令和6年4月から令和7年3月の取得：令和7年度軽課対象 令和7年4月から令和8年3月の取得：令和8年度軽課対象		令和6年4月から令和7年3月の取得：令和7年度軽課対象

※50％軽課・25％軽課はガソリン（ハイブリッド含む）の営業用乗用車に限ります。