住宅改修に伴う固定資産税の減額

ページ番号1003617  更新日 2020年8月30日

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耐震改修・バリアフリー改修・熱損失防止(省エネ)改修

定められた条件を満たす耐震改修・バリアフリー改修・熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅については、翌年度から一定期間、家屋に係る固定資産税額が減額されます(都市計画税は含まれません)。

(A)耐震改修

要件

以下の条件を満たすもの

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で居住部分が2分の1以上
  2. 平成25年1月1日から令和4年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう改修工事を施していること
  3. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行した耐震工事の証明を受けていること
  4. 1戸当たりの改修工事金額が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

申告方法

工事完了日から3カ月以内に次の書類を提出

  • 耐震改修減額申告書
  • 増改築等工事証明書
  • 工事費用の領収書の写し
    ※ 平成25年3月31日以前に工事契約をし、工事費用が30万円以上50万円以下の場合、工事契約日の確認ができる書類

減額の範囲

1戸当たり120㎡までを限度として、固定資産税の2分の1を減額

減額期間

平成25年1月1日から令和4年3月31日までに完了→翌年度から1年間 (注
(注:「通行障害既存耐震不適格建築物」及び、「要安全確認計画記載建築物」「要緊急安全確認大規模建築物(一部を除く)」に該当する家屋の場合は2年間

(B)バリアフリー改修

要件

以下の条件を満たすもの

※下記の要件は、平成28年4月1日以降に工事を完了された住宅についての内容です。平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事を完了された方は次のリンク先をご覧ください。

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)で居住部分が2分の1以上
  2. 65歳以上の方、要介護もしくは要支援認定を受けている方、または障がい者のいずれかの方が居住する建物
  3. 平成28年4月1日から令和4年3月31日までに補助金などを除く自己負担(国又は地方公共団体から補助金等の交付、居住介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受けた場合には控除した額)が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)で一定のバリアフリー改修工事(「対象となる工事」参照)を行っていること
  4. 改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

申告方法

工事完了日から3カ月以内に次の書類を提出

  • バリアフリー改修減額申告書
  • 要件2に該当することを証明する書類の写し(住民票など)
  • 工事明細書の写し(増改築等工事証明書で代替可)
  • 工事費用の領収書の写し
  • 改修箇所の図面・工事写真(改修・改修
    ※ 平成25年3月31日以前に工事契約をし、工事費用(地方公共団体から補助金等の交付、居住介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受けた場合には控除した額)が30万円以上50万円以下の場合、工事契約日の確認ができる書類

対象となる工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改修
  4. 便所の改修
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め

減額の範囲

1戸当たり100㎡分までを限度として、固定資産税の3分の1を減額

減額期間

改修工事完了の翌年度分のみ

(C)熱損失防止改修(省エネ改修)

要件

以下の条件を満たすもの

※下記の要件は、平成28年4月1日以降に工事を完了された住宅についての内容です。平成28年3月31日までに熱損失防止(省エネ)改修工事を完了された方は次のリンク先をご覧ください。

  1. 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)で居住部分が2分の1以上
  2. 平成20年4月1日から令和4年3月31日までに行った窓の改修工事または窓の改修工事を含む熱損失防止改修(省エネ改修)工事で自己負担(国又は地方公共団体からの補助金等を控除した額)が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)
  3. 改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

申告方法

納税者が改修後3カ月以内に次の書類を提出

  • 熱損失防止(省エネ)改修減額申告書
  • 増改築等工事証明書
  • 工事費用の領収書の写し
    ※ 平成25年3月31日以前に工事契約をし、工事費用が30万円以上50万円以下の場合、工事契約日の確認ができる書類

対象となる工事

  1. 窓の改修工事(必須工事)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額の範囲

1戸当たり120㎡分までを限度として、固定資産税の3分の1を減額

減額期間

改修工事完了の翌年度分のみ

注意点等

  • 注1:(B)バリアフリー改修や、(C)省エネ改修に伴う減額については、新築住宅に対する減額や(A)耐震改修減額と重複することはできません。
  • 注2:同じ改修内容を複数回適用することはできません。

「増改築等工事証明書」についての詳細は、国土交通省のホームページにてご確認ください。

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