令和7年度清瀬市小口事業資金融資（小口零細企業保証制度）

この制度は、市内の健全な商工業等育成と振興を図るため、事業者を対象に、取扱金融機関に融資のあっせんを行う制度です。

制度内容の詳細は関連ファイルのパンフレットをご参照ください。

市では融資の実行後12か月毎に利子の一部を補助致します。

資金の種類

1. 運転資金…商品や原材料の購入等の資金
2. 設備改善資金…設備の改造、店舗等の増改築、車や機械の購入等の資金

提出書類

法人・個人共通

1. 清瀬市指定様式の申込書（捺印済みのもの）※　1部
2. 設備改善資金の場合、見積書及びカタログの写し　1部

※市指定様式の申込書は関連ファイルよりダウンロードできます。

法人の場合

1. 法人代表者個人が市外在住の場合、納税証明書（3か月以内に発行されたもの、すべての市区町村税に未納がないことを証明する書類）原本　1部
2. 法人代表者個人が市外在住の場合、住民票（3か月以内に発行されたもの、黒塗り不可）原本　1部
3. 履歴事項全部証明書（法務局の証明印があり、かつ3か月以内に発行されたもの）原本　1部
4. 直近一期分の確定申告書（法人事業概況説明書を含む）の全ての写し　1部
5. 直近一期分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書含む）の全ての写し　1部

個人の場合

直近一期分の確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書を含む）の全ての写し　1部

融資限度額

1. 運転資金　700万円
2. 設備改善資金　1,000万円
   運転・設備改善資金併用の場合、合計1,000万円まで申し込み可。ただし、運転資金の限度額は700万円まで。

申込者の資格

法人・個人共通

1. 市区町村税の納税義務者であり、申込時点で納期の経過した市区町村税等を完納していること
2. 東京信用保証協会の保証を得られること
3. 常時使用する従業員が20人（商業又はサービス業にあっては5人）以下であり、中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種に属する事業を行うもので、この融資を含めた全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること
4. 清瀬市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと

法人の場合

1. 申込時点で法人代表者が1年以上市内に住所を有していること、又は1年以上市内に主たる事業所を有していること
2. 東京信用保証協会が必要と認めるときに限り、企業経営上の責任ある代表取締役である連帯保証人を必要とする
3. 連帯保証人は、当該法人の代表者（代表取締役）で、市区町村税の納税義務者であり、申込時点で納期の経過した区市町村税等を完納していること

個人の場合

申込時点で1年以上市内に住所を有し、かつ1年以上事業を継続していること

受付期間

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時

提出先

産業振興課