光回線のアナログ戻し（令和7年11月15日掲載）

光回線をアナログ回線に戻すよう勧める電話勧誘にご注意ください！

（事例）

「使用していない光回線をそのままにしておくと他の光回線利用者に電波障害が及んでしまう。今すぐアナログ回線に戻すように」と電話がかかってきた。電波障害という言葉に冷静さを失い、電話の相手が誰なのかも確認しないまま相手の誘導に従った。手続き完了後、これまでのサポート料として5万円を請求すると言われ、この時初めて有料の契約に申し込んだことを知った。後日届いた請求書にはサポート契約の他に複数の不明なオプション契約の記載があり、総額10万円の契約をしたことになっていた。不審に思い電波障害の真偽を大手通信会社に確認したところ嘘だと分かり、相手の説明を確かめもせず鵜呑みにしたことを後悔した。既にクーリング・オフ期間は過ぎているが支払わないとならないか。

 

（アドバイス）

光回線の契約をしている消費者に対して、事例のように嘘の説明で困惑させ、またはアナログ回線に戻せば料金が安くなるなどと勧誘しサポート料金やオプションサービスの料金を請求するいわゆる「アナログ戻し」のトラブルが発生しています。事例ではセンターが事業者に対し、申し込みの意思確認を行わない一方的なサービス提供は契約が成立していない可能性があること、仮に契約が成立していた場合でも、勧誘の際の嘘を消費者が誤認して契約した場合は契約を取り消すことができること、更に契約書の不備記載によりクーリング・オフが可能なことを主張し交渉したところ、契約が解除されました。光回線をアナログ回線に移行する手続きは第三者によるサポートは必要なく、消費者自身で行うことができます。アナログ戻しの勧誘を受けた際は相手方の事業者名や契約内容を確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。

問い合わせ　消費生活センター　042-495-6212（相談専用）
つながらない場合は、042-495-6211へ